2007年07月27日

信用情報

お金の貸し借りをおこなうときに、特定個人についての、借り入れ件数や融資金額などの情報を個人信用情報といわれ、クレジットの契約内容・返済状況等に関する客観的事実の情報のことをいいます。
posted by fudousantanpoloan at 21:39| Comment(44) | TrackBack(7) | 信用情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年07月15日

法定金利

金銭消費貸借契約における上限金利は、基本的には利息制限法で定めている金利(元本10万円未満は20%、元本10万円以上100万円未満は18%、元本100万円以上は15%)が適用されることになっています。しかし、一定の条件が満たされている場合、出資法が適用されて、上限金利は29.2%が適用されます。この「一定の条件」は「みなし弁済」と呼ばれています。しかし、利息制限法には罰則規定がないために、消費者金融や商工ローン業者の多くは、一定の条件を満たさないままに、利息制限法を越えた金利を取っている場合もあります。例えば金利29.2%となっている場合は、出資法に基づいた金利を適用しているとわかります。更に、利息制限法に基づく上限の金利を超えているどころか、出資法が定める金利の上限をも超えた高い金利を適用している業者も中にはみられます。しかし年利29.2%を超える金利は明らかに法律違反です。まずは、借り入れる前に、金利が出資法で定められている年利29.2%の上限を超えていないか確認しましょう(年利29.2%は、1日あたり0.08%の利息)。これを超える金利は、出資法違反で罰則が科せられることになります。また、年利が29.2%以内でも、利息と手数料などの合計が年利29.2%を超える場合は、出資法違反だといえます。
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2007年07月11日

債務整理

なんらかの理由により、ローンなどに借金を返済できなくなった場合、債務整理というものが行われます。債務整理には以下のものがあります。
・個人民事再生。これは自分に失いたくない財産があり、破産をしたくない場合などに選択されます。
・任意整理・特定調停。これは個人民事再生と似ていますが、債権者数が少なく取引期間が長いときの手段です。
・自己破産。これは、借金の返済は不可能なときに適用され、免責不許可事由がないことが必要です。
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2007年07月02日

みなし弁済

みなし弁済とは、一定の条件を満たせば、たとえ利息制限法を超える金利であっても、出資法の上限金利範囲内ならば高い金利を取っても良い、とする例外的な規定があります。多くの消費者金融業者が金利を20パーセント以上に設定しているのは、この規定に基づいたもので、これを「みなし弁済」といいます。
みなし弁済が認められる条件は5つあり、貸し手の貸付け方法は厳格な要件で定められています。以下(1)〜(5)の一点でも満たされなければ、みなし弁済は不成立となります。(1)貸主が貸金業登録業者であること。(2)借主が利息として支払ったこと。(3)借主が利息として任意(強制ではなく) に支払ったこと。(4)貸金業法17条に従った契約書を交付すること。(5)貸金業法18条に従った弁済受領書を交付すること。例えば、現金を引き出すときや返済するとき、ATMから出てくる簡略された小さな明細書の場合はどうでしょう。これは(5)を満たしておらず、(4)も満たしていません。そのため、このケースはみなし弁済が成立していない、といえます。
posted by fudousantanpoloan at 06:13| Comment(0) | TrackBack(0) | みなし弁済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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