2007年07月02日

みなし弁済

みなし弁済とは、一定の条件を満たせば、たとえ利息制限法を超える金利であっても、出資法の上限金利範囲内ならば高い金利を取っても良い、とする例外的な規定があります。多くの消費者金融業者が金利を20パーセント以上に設定しているのは、この規定に基づいたもので、これを「みなし弁済」といいます。
みなし弁済が認められる条件は5つあり、貸し手の貸付け方法は厳格な要件で定められています。以下(1)〜(5)の一点でも満たされなければ、みなし弁済は不成立となります。(1)貸主が貸金業登録業者であること。(2)借主が利息として支払ったこと。(3)借主が利息として任意(強制ではなく) に支払ったこと。(4)貸金業法17条に従った契約書を交付すること。(5)貸金業法18条に従った弁済受領書を交付すること。例えば、現金を引き出すときや返済するとき、ATMから出てくる簡略された小さな明細書の場合はどうでしょう。これは(5)を満たしておらず、(4)も満たしていません。そのため、このケースはみなし弁済が成立していない、といえます。
posted by fudousantanpoloan at 06:13| Comment(0) | TrackBack(0) | みなし弁済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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