法定金利

金銭消費貸借契約における上限金利は、基本的には利息制限法で定めている金利（元本10万円未満は20％、元本10万円以上100万円未満は18％、元本100万円以上は15％）が適用されることになっています。しかし、一定の条件が満たされている場合、出資法が適用されて、上限金利は29.2％が適用されます。この「一定の条件」は「みなし弁済」と呼ばれています。しかし、利息制限法には罰則規定がないために、消費者金融や商工ローン業者の多くは、一定の条件を満たさないままに、利息制限法を越えた金利を取っている場合もあります。例えば金利29.2％となっている場合は、出資法に基づいた金利を適用しているとわかります。更に、利息制限法に基づく上限の金利を超えているどころか、出資法が定める金利の上限をも超えた高い金利を適用している業者も中にはみられます。しかし年利29.2％を超える金利は明らかに法律違反です。まずは、借り入れる前に、金利が出資法で定められている年利29.2％の上限を超えていないか確認しましょう（年利29.2％は、1日あたり0.08％の利息）。これを超える金利は、出資法違反で罰則が科せられることになります。また、年利が29.2％以内でも、利息と手数料などの合計が年利29.2％を超える場合は、出資法違反だといえます。